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有権者の責任
   
美浜区にあるアジア経済研究所のS主任研究員にお会いし、イラク情勢につきお話を伺った。イラクから戻ったばかりのS氏によれば、イラクは今、国全体の様々な機能が機能麻痺の状態にあるということだ。警察も行政も公共サービスも。また、やはり非戦闘地域などというものは国内どこを探しても無いそうである。そして、戦後復興が遅々として進まぬことに苛立ちを覚える市民による米英兵の襲撃事件の件数が日に日に増えているそうだ。

実際に現地に何度も足を踏み入れているS氏のお話には説得力がある。やはり国民の大半が自衛隊派遣に反対していることには、充分な根拠があるのだ。先日、この日記で、「それでも派遣に賛成票を投じるような議員を選出したのも我々有権者である」という旨のコメントをした。ここではもう少し加えたい。それは「投票しない」という選択の危険だ。日本の国政の投票率は衆議院で約60%、つまり10人に4人が権利を放棄している。先進国では飛びぬけて低い投票率だ。間違った人に投票することと並んで、投票しない人の冒しているリスクは大きい。投票しないことによって、結果的には自衛隊派遣に賛成する議員を大勢選出するのに貢献しているのだ。私たち有権者は、今こそ一票の重みと責任をかみしめるときである。

 
2003年08月05日
田嶋 要
 


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