循環型社会
千葉県「県政に関する世論調査」というのを読んだ。その中の「生活水準と循環型社会」の項目が興味深い。「現在の生活水準が維持されるならば、循環型社会に移行してもよい」という回答が４６．２％、一方「生活水準が多少・かなり低下しても、移行してよい」が４３．８％だ。さらにこれを年齢別に見ると、男女とも若年層ほど今の生活水準の維持を重視している。 循環型社会への移行の必要性はほぼ全ての人が認識しているといえる。さらに、生活水準を下げることを受容する人々の割合がこれほど多いというのも心強い。ただ、やはり豊かな時代しか知らない世代は、その生活水準を下げることに抵抗が強い。一方、貧しい時代から豊かな時代への激変を知っている世代は、豊かになったことの代償をより強く認識しているということではないか。この傾向は、これからの日本にとっての試練を意味している。若い世代ほど危機感が薄いというのは世の常であるが、環境に関しても若い世代が危機感を持つことが重要だ。 ではそれには何をすればよいか。「行政はどのようなことに重点をおくべきか」という問いに対して、「子どもの頃からごみ問題をはじめとする環境教育を行い、意識を高める」が６２．８％でダントツの一位だ（ちなみに、二位は「製品の製造者に、消費された製品の回収を義務付ける」の４２．５％）。まったくそのとおりだと思う。「意識」の変革こそが全ての変革の根本的な課題だ。そしてその「意識」を変える・変えさせるためには教育が最も有効だ。教育の効果は徐々にしか現れないが、環境問題にとどまらず、教育こそがこれからの日本を正しい方向へ導くための最重要の課題だと私は考えている。私が基本政策の第一に教育を掲げるのもそういう理由である。1997年、18年ぶりに労働党政権を実現した英国の若きリーダー、トニー・ブレアも、こう言った。「もし三つの優先課題を聞かれたら、私は『一に教育、二に教育、三に教育』と答えるだろう」。7歳の子供をみれば、その子が70歳になったときの状況がわかるといわれている。
2003年08月08日