産業構造の転換が叫ばれるが、鈴木氏によれば、その産業をささえる高等教育の現場も、文部科学省に支配されて社会変化に遅れてしまった。例えば日本の学部では、情報分野よりも土木分野の学生定員数の方が95年時点で多かったそうだ。同じ頃の米国では、既に情報分野の教授のリストラが始まり、先端研究の中心はライフサイエンス、バイオに移ろうとしていた。つまり、日本の高等教育は2周遅れで走っていたということだ。

今回の法案成立で国立大学の自治は高まった。学外者が理事になることも可能となったし、また学部や組織の独自再編、交付資金の使途の自由度、任期付の職員採用なども実現した。しかし落とし穴があった。大学の中期目標、中期計画の策定が文部科学省の認可制となってしまったのだ。これを鈴木氏は「大学のソビエト化」と呼んでいた。しかも、事務局長は相変わらず同省のポストである。要するに、国立大学は同省の虎の子なのだ。あくまでも省益を優先して国を間違った方向へと仕向ける官僚と、その官僚と徒党を組む自民党政治家。日本のあらゆる分野を覆う、見慣れた構図である。それでも多数決。このような法律は淡々と今日も通過していく。