実際には国内医療・製薬会社の「保護」の観点から、外資系の製薬会社が作ったものと同等の薬効が得られるものを彼らが作れるようになるまで海外治験済の薬は承認を見送られることが多いそうです。恐ろしい話ですが、国内製薬会社の作った制ガン剤は薬効が劣るのでほぼ国内でしか消費されないのが現状とのこと。

厚生労働省はエイズのような積極的な薬害だけでなく、こうした消極的な薬害も国民にもたらしているということなのでしょう。
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供給者サイドと消費者サイドのどちらの利益を守るかという、典型的な話である。そして日本では伝統的に供給者サイドの政治力の方が大きかった。両者ともに生身の人間の生活がかかっているわけだから、どちらサイドに立った政策が正しいとは一概には言えない。ただ、本件のように人の命に関わるような政策に関しても日本政府が患者を犠牲にして供給者サイドの利益のみを守る政策を続けるとするならば、この国には未来はない。年金問題をはじめとして、なぜ人々は政府を信用しないか。それは、多くの政策が多分に消費者サイドの利益を守るためにあるのではないことを、人々が見抜いているからに他ならない。そんな国を見捨てて自分が海外に移住するか、でなければ、そんな国を自分達の力で変えていくか、できることは二つに一つである。