通常国会が1月19日から始まって、一ヶ月が過ぎた。あっと言う間であった。国会活動・地元活動共に、ようやくペースがつかめるようになってきた。それとともに、そろそろ「集中と選択」が必要な時期に来ている。
これまでは、国会の雰囲気を知るためもあって、自分の関心のある政策分野の部門会議には手当たり次第できるだけ出席するようにしてきた。教育や環境や地域経済、年金・医療・介護の社会保障制度、食の安全、男女共同参画などなど。そんな中から、私のホームページの7つの基本政策には明記しなかった社会保障制度や食の安全にもつながる農業再生に関しても、その重要性を再認識した。
だが、もうそろそろ質問に立つ回数も増えそうな状況となり、日々の活動も絞り込む必要に迫られている。多くの先輩議員のアドバイスによれば、「興味がある分野の会合に全て出ていると、それだけで国政活動は収拾がつかなくなる。」 このアドバイスにも従い、今国会では今後、私が所属する総務委員会の地方分権改革と、年金改革、そして同じく私が所属するイラク特別委員会での活動にできる限り集中しようと思う。特に地方分権改革(交付金や補助金、税源委譲など)は、まさにこれからの日本の国の形を大きく変えていく重要な改革であり、教育や社会保障、農業などの個別政策分野の今後のあり方とも密接な関係があるという意味において、国政の初年度にしっかり取組んでおきたいと思う。また、年金改革は、有権者の関心も最も高く、私としても、政府与党の改革案の限界、民主党案の優れた点などについて、しっかり訴えて行きたいと考えている。
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