しかし、私は今回の総額表示には反対だ。やはりモノやサービスの値段は値段として、そして税は税としてはっきり消費者が認識できるようにするべきだ。サラリーマンが「手取り」の給料という概念に慣らされて直接税の納税者意識が希薄なのに加えて、今度は消費税の総額表示に慣れてしまうと、間接税にまでも同じことが起きる。また、消費税率が変更される時の事業者の値段変更の手間を考えると大きなコストだ。さらに、事業者の判断で値段表示を変えたくない、変えられない場合には、結局事業者が総額表示による税部分相当の値下げをするのと同義になる。つまりこれは、デフレからいつ脱することができるかとヤキモキしている時に、追い討ちの冷や水を浴びせるような話なのである。

それにしてもなぜこういうことが今、義務化されるのか。既にこれは消費税法改正済みの話で既定路線なわけだが、国税庁の話では、表示が不統一だと価格比較が困難で国民が混乱するからという理由だそうだ。皆さんはこういう説明を聞いて、ストンと落ちるであろうか。私に言わせれば、こういうのこそ余計なおせっかいだ。役所（官）がこういう巷間（民）の箸の上げ下ろしの類（たぐい）にまでも干渉する社会は、実に息苦しい、望ましくない社会だ。まあもっとも、上で書いた理由が実は本当の理由ではないのであろう、ということは役所の常で容易に想像できるが。

なお、本件に関する国税庁のHPは、http://www.nta.go.jp/category/syouhizei/