スペインで総選挙が行われた。あってはならない先日の無差別テロが決定的な影響を及ぼし、テロ前の事前予想を覆してアスナール政権与党が大敗した。これまでアスナール政権は一貫して米国のイラク攻撃を支持し、またイラクへは現在約1350人（米国、英国、イタリア、ポーランド、ウクライナに次ぐ規模）の軍隊を派遣している。勝利を収めた野党・社会労働党はイラクからの撤兵を公約として掲げており、今後のイラク復興に関して大きな影を投げかけたと言える。そうでなくとも、米国自身が秋の大統領選挙日程を考慮して徐々に軍隊を撤退させる動きを見せる中で、有力な支援国スペインの動きが止まれば、イラク復興は大きく計画が狂ってくる恐れがある。それは、日本へも財政的、人的負担増という形で跳ね返ってくる。
それ以上に憂慮されるのは、テロ活動の活発化である。テロの犯罪行為が政権転覆の効果をもたらすという具体的な“成果”を確認したテロ集団は、今後さらに同じような卑劣な手段をとり続ける可能性が高い。イラクへ派遣している軍隊の規模の大きさ、あるいは選挙が行われる時期を考慮すると、参議院選挙前は同様のテロが東京をはじめとした日本でも起こりうるし、とりわけ選挙直前１ヶ月間は要特別警戒期間と考えるのが危機管理上はいいだろう。用がなければ、首都圏の密集地域や交通機関は避けたほうがよかろうというのが私の感想だ。
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