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衆議院本会議代表質問



一回の衆議院任期中(4年以内)に一度回ってくるかどうかといわれる本会議での代表質問を、光栄にも今日やらせていただいた。新人議員としては5人目、恐らくはあと今通常国会中には20名弱にチャンスが回ってくるだろうとのことである(新人は57名)。民主党だからこそ新人にチャンスがあるのであって、これが自民党になると代表質問は新人にはまずチャンスがないということだ。

私の今日の担当は地方自治法の一部改正法案ということだったが、先般この日記でも書いたとおり、本会議代表質問は必ずしも法案の条文に対する質問のみならず大きな質問もできるので、法案としては何も存在しない道州制に関する質問もしてみた。委員会の質疑と違って、政府側の答弁を受けて、何度もさらに質問を続けるというスタイルを本会議では取っていないため、結局は言いっぱなしの大臣答弁に終始してしまうことは今の制度上はやむをえない(ただし「再質問」という制度が一回だけはあるにはある)。自分としては初体験だったが、選挙中の車の上からの演説に似たような気分で、気持ちよく質問・演説をさせていただいた。また地元からの応援に駆けつけていただいた有権者の皆様、本当にありがとうございました。ちなみに、傍聴席からの発声・声援は許されてないので、ちょっぴり残念だったそうだ。

なお、具体的には、以下の10点を含めた質問を行った:

総論
■ 分権改革全般の現状、進捗度について => 総務大臣に対して(以下同じ)

地域自治区
■ 区長、構成員の選任について => 総務大臣
■ 住民主体の自治のための環境づくりに関する取り組みについて => 総務大臣

事務処理特例の拡充
■ 都道府県側が「協議する義務」について => 総務大臣
■ 都道府県と国との間における制度について => 総務大臣

国の地方不信
■ 総務委員会での過去の大臣答弁(法定外税関連)について => 総務大臣
■ 知事会、市町村長会の分権に関する主張と改革との乖離について => 総務大臣

道州制
■ 政府の考える道州制の理念について => 総務大臣
■ 今回の都道府県合併に関する改正との関係について => 総務大臣
■ 北海道特区の今後の進め方について => 竹中経済財政担当大臣、総務大臣



 
   
2004年3月23日
田嶋 要
 
 


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