全国で初めて豊島区が導入を目指した法定外税、「ワンルーム税」が総務省により同意された。法定外税は、私がつい先だっての総務委員会で質問をした案件だが、基礎自治体が地域の事情に応じて課税自主権を発揮する姿は、あるべき地域主権型社会への第一歩である。また、法定外税の実施には地方議会による議決を伴うので、有権者がどんな議員を地方で選出するかにもっと真剣になるためのきっかけにもなると考えられる。

税というのは、あるべき社会を想定して社会を誘導する側面と、今ある社会の姿を後追いする側面とがある。たとえば発泡酒に対するビール並みの課税強化は後者の側面の強い課税の例であるが、今回のワンルーム税はむしろ前者の例であろう。特定の基礎自治体でのみ導入しても、他の自治体でのワンルームマンション建設に流れるにすぎないという意見もあろうが、まずは定点観測をすることが重要だ。もちろん、今回の課税は、ワンルームが多すぎる街づくりは街づくりとしては好ましくない、というあるべき社会に関するコンセンサスが前提としてあることだけは間違いない。

一方、ロンドン市で導入された渋滞緩和税が、効果を上げ、他の大都市から注目の的であるらしい。世界最悪と言われたロンドンの渋滞を緩和する目的で、昨年２月にこの税が導入され、交通量が１６％も減ったということだ。ロンドン市内に入るのに５ポンド（約９５０円）かかるという思い切った課税である。しかし、喜ばしい結果の反面、ロンドン市内の商店には打撃だという。どんな政策にも、光と影とは付き物である。