そもそも「年金」とは何であろうか。それは医療・介護と並び、いわゆる社会保障制度の３本柱の一つである。しかも唯一、現金で給付を受けられる制度である。その制度が今揺れている。有権者が今最も心配をしている国の制度のひとつが、この年金制度である。
今の年金制度には３つの大きな「特徴」がある。不安・不信・不公平である。まじめに保険料を支払っても、将来自分が６５歳になったときに果たして年金をもらえるのか。これが全くわからないから不安なのである。まじめに保険料を支払っても、そのお金が株式投資に回り（しかも公務員の共済年金はほとんど株式投資をしていない！）、社会保険庁の事務費に使われ、グリンピアに化けるから、不信感を募らせるのである。今若いか高齢か、職業が自営業かお勤めか、民間か役所か、あるいは専業主婦か仕事を持っているか、そんなことで制度や給付額がバラバラなので不公平なのである。
こんな制度を少しでもマシな制度に変えようというのが、今回の年金改革だったはずなのである。にもかかわらず、政府与党から出てきた改正法案は、厚生年金の保険料を今の13.58％から18.30％に引き上げ、また受け取り給付額を段階的に引き下げるという、誰にでも出来る数字合わせを「改革」と呼んでいる。まさに亡国の改悪である。民主党は、この制度改革では一歩も譲らない姿勢で、対案を示して国会論戦を行う。国民が年齢・性別・職業・ライフスタイルの区別無く共通の年金制度に加入をし、そして支払った保険料相当の年金が将来確実に戻ってくるような「あたりまえの年金制度」に一日も早く変えなければならない。