イラクが大変な状況ではあるが、国会は一方でさまざまな法案の審議を並行して続けている。今日私は、所属する総務委員会で電波法改正案に関する質疑を50分行った。電波法というと、一般的には分かりにくい地味な印象だが、実は日本のワイヤレスブロードバンド環境を促進するためには極めて重要な分野である。特に無線LANとか情報家電、無線ICタグなどは有望分野としての期待が大きい。

いろいろ質問した中で、オークションについて書く。どの事業者にどの周波数を割り当てるかという判断を日本では従来総務省が比較審査による免許付与という形で行ってきた。免許期間はいちおう５年であるが、当然５年で終わることにはならず、事実上付与された事業者がずっとその周波数を使っている。それに対し、海外先進国の電波行政を見ると、フランス・フィンランド・スペイン・スウェーデンなどの少数を除き、各国ともオークション制度を導入している。つまり、役所の裁量ではなく、公明正大なルールの下その周波数に最も高い経済価値を見出した事業者に、その周波数の使用権を与えるというものだ。

かつて、ITバブルが絶頂だった頃、イギリスとドイツが電波をオークションにかけ、価格が高騰した。総務省は、好んでそれらのケースを引用することでオークションに反対をしている。しかし、よくよく見てみると、そのような価格高騰のケースはむしろ例外であり、オークションが本質的に弊害が多いと結論付けることは困難である。総務省がオークション制度に反対するのは、むしろ本音では総務省の裁量行政の権限を失うからだ。

日本の国の形を変えるということは、結局はこういう個別具体的な政策で、これまでのやり方を変えるということに他ならない。今回、民主党は議員立法でオークション制度の導入を訴えたが、残念ながら今回も多数決で敗れた。こうして引き続き、自民党政権下で官僚統制社会は生き延びてしまうのだ。