国会議員となって初めての国政報告会を明日予定している。今年の通常国会も残すと
ころあと一月半程となり、地元での活動に徐々に軸足を移していくことになるのだ。
私の所属する総務委員会、イラク特別委員会、年金問題、その他現職になってから感
じたこと、などを中心に２時間のプログラムである。

それにしても、実にタイミングが悪い。「肉を斬らせて骨を断つ」と、勇ましく年金
納付状況について政府与党を追い詰めるはずが、刀を振りかざしたこちらの骨がポッ
キリ折れてしまった。明日の報告会で有権者からのブーイングは必至である。結局、
今日までに分かった分だけで、民主党は菅代表と鳩山さん、政府与党は７名の現職閣
僚に未納期間があった。現職閣僚に関して言えば、18名中の７名、私が予想した通
り、これが丁度、国民年金で一般的に言われている未納率40％とぴったり合うのだ。
何の事は無い、閣僚も人の子ということだ。

国民に向かって義務だ義務だと声高に主張する内閣の閣僚がこのようなことでは全く
話にならないが、私はこのような結果は二通りに説明ができると思う。第一には、今
の年金制度の根本的な問題である。要は複雑で分かりにくく、“うっかり“未納者を
多く生んでいるということだ。閣僚ですらこのありさまだ。いわんや一般庶民をや、
ということである。そして第二に、彼等閣僚にとっては、国民年金はまったく生活実
感がないということだ。特に、それら閣僚はほとんど全てが世襲議員ではなかろう
か。要するに老後に年金を当てにするようなお方たちではないのだ。この第二点は、
そもそもどういう人間が国政を担うべきかという観点から考えると、あらゆる制度設
計・政策立案に共通の重い意味を持っているような気がしてならない。