２００３年度の国民年金保険料の未納率が、昨年とほぼ同じ過去最悪の３７％程度に達したことが明らかになった。２００３年度ということは、ここ最近の一連の未納騒ぎの影響が出る前の期間ということであり、３７％が更に悪化していないのも、うなづける。問題は来年度であろう。ちなみに私は今４２歳であり、だいたい40歳前後を境目として、支払う総額よりも将来もらえる総額の方が下回るといわれている。つまり、30代、20代の若い世代は、義務とはいえ国民年金13,300円を毎月払うことには既にこれまでも大きな抵抗があったはずだ。そこへもってきて、多くの国会議員の年金制度に対する無責任・無関心が露呈したわけであり、この影響は来年度の数字に確実に表れることであろう。
言うまでも無く、今の公的年金は賦課方式によっているから、今の現役世代が支払った保険料は、彼らの将来の為に積み立てられるわけではなく、今の65歳以上の人々の年金支払いに充てられている。もし仮に、来年以降更に年金未納率が悪化すれば、この国民“皆”年金の制度は確実に破綻するであろう。厚生年金などによる国民年金の穴埋めは既に限界に達している。マスコミが取り上げれば取り上げるほど、そして、多くの国民がこれらの制度矛盾を知れば知るほど、“確信犯”としての未納者がこれからの一年間で50％に迫る勢いで激増し、一気に制度が破綻することも十分に考えられる。若い世代の不満感と憤りはそれほどに深いと私は思う。この破綻を回避するために、我々民主党は今回の政府与党の改革案を廃案に持ち込む努力を続けているが、一刻も早くごまかしの改革をやめて、本当の改革に踏み出す勇気を今こそ全ての政治家が持つ必要がある。
ちなみに、社会保険庁が“努力”している（未納者に対する）強制徴収であるが、2003年度の実績は全国でわずかに23件だそうである。国民年金制度には、不思議な世界が果てしなく続いている。
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