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政権と政策


ある政権政党が選挙の結果により国民に支持されたことと、その政権の個別の政策が同様に多数の国民に支持されることとは別である。国民が選挙で政権を選択するときには、各政党それぞれの全体の力量を評価する。しかし、年金のような個別の重要政策に関して、政権を国民から任せられた与党が、野党の正当な質問の権利をも奪って強行に法案を通過させるというのでは、民主主義そのものが成り立たない。まして、今回の年金改革法案というのは、あらゆるアンケート調査結果が、国民の70%以上が反対していることを明確に示しているのだ。つまり、かつて例が無いほどに政策の中身についての評価が低いのである。にもかかわらず、政権政党が民主主義のルールを無視して法案を通過させれば、それは“多数の横暴”、“権力のおごり”のそしりを免れない。時同じくして起こった長崎県佐世保市での痛ましい事件に関しても、閣僚から耳を疑う発言が続いた。まさに、権力のおごりが今の小泉政権には充満しているといっても過言ではない。

野党の民主党も、今回の国会中には色々と戦術的な誤りを犯した。私も政治の内側の人間となって、色々と思うところ、改善すべしと考える点は多々ある。しかし、民主党が愚直なまでに国民生活を改善する政策を考えているという点においては、権力のおごりが目立つ政府与党とは今や対極をなしていると思う。法案は通過したとはいえ、破綻間近の今の公的年金制度を立て直すためには、これからこそ、本当の改革が必須である。民主党は、過去の延長線上にはない勇気ある年金制度の改革と、過去の延長線上にはない勇気ある政権政党を目指して、これからも愚直に努力を続けていく。


 

 
   
2004年6月8日
田嶋 要
 
 


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