毎日新聞の「日本のスイッチ」というアンケート欄によれば、今回年金改革法の成立
後に合計特殊出生率１．２９を公表したことを「かなりずるい」と思う人が７９％も
いるそうだ。また、小泉総理の「人生いろいろ」発言に「誠実さが無い」と感じてい
る人も７６％にのぼった。さらに今回の年金改革法自体に反対している人は、どんな
アンケート結果を見ても、７０％前後はいる。これらの国民の感じ方は、最近の小泉
政権に対する支持率、あるいは参議院選挙でどの党に勝って欲しいかの率にも、微妙
な、しかし明確な変化をもたらしている。

問題は、これらの思いが投票行動につながるかどうかだ。参議院選挙の争点は一般的
には年金やイラクだと言われるが、実は隠れた争点は投票率なのだ。年金やイラクで
どれほどうんざりしても、選挙に行かないようなことをすれば、結局自分たちの首を
しめるのだ。残念ながら、特に若い世代にはこのことが実に分かりにくい。それが政
治の皮肉だ。年金もイラクも、本当は高齢者よりも若い世代に深刻な問題のはずなの
に、である。ただ、これは実は野党的な見方だ。与党は、大きな声では言わないが、
本音はいつでも低投票率を期待している。言い換えれば、今の政権というのは、低投
票率の上にかろうじて存続している政権なのである。