今年の国会中のお笑いを一つ。自民党の年金未納議員とかけて、米国産牛肉と説く。その心は、「どちらも全党（全頭）検査が必要です」。

最近どこかで読んだのだが、自衛隊の多国籍軍参加問題に象徴されるブッシュ大統領ベッタリの小泉政権は、早晩、米国のご機嫌を損ねないために、米国産牛肉の解禁に踏み切るであろう、と書いてあった。どうやらその気配が濃厚になってきた。何でも、米国の多くの食用牛肉は２０ヶ月以下の月齢の牛が主流であり、今の全頭検査では、どちらみちプリオン蓄積が不十分でＢＳＥ感染の有無を判断するのが困難だというのがその理由のようである。また、日本では２１ヶ月の乳牛の感染が確認されているので、２０ヶ月以下なら世論も納得してくれるだろうという想定もあるようだ。全く論理的ではない。全頭検査自体が完璧ではないにせよ、さらに抜け穴を広げてリスクを高めることが望ましいとは思えない。

よほど米国からのプレッシャーや脅しがあるのであろうか。今日本でも益々多くの国民が関心を高めている「食の安全」に関わる政策が、またあの悪夢の多国籍軍への参加決定と同じような小泉政権の手法により国民に対する十分な説明もなく無し崩し的に行われることのないよう、日本政府の対応を慎重に監視し政府発の説明・報告を慎重に精査する必要がある。