国会議員が政府に対して質問をするやり方としては、国会で実際に質問するほかに、「質問主意書」というのがある。これは、聞きたい内容を文書で議長に提出するもので、国会法７４条などで定められている。議長から質問主意書を送られた内閣は、原則として７日以内に閣議決定のうえ、文書で答弁しなければならない。これは議員にとって非常に強力な武器で、今年は３００件ちかくが提出された。この答弁がきっかけで色々な問題が明らかにされることも多い。たとえば最近の例でも、合計特殊出生率１．２９を厚生労働省が年金法案成立の前から把握していた事実が、質問主意書で明らかになった。

この質問主意書を制限しようという動きが出てきた。主意書が最近急増し、行政官が悲鳴を上げているのが理由だという。結局は与野党の理事が内容をチェックすることで折り合いがついたようだが、それに先立って細田官房長官は、主意書のことを「行政の阻害要因」だと指摘した。実際に質問主意書によって様々な官僚・官僚組織の隠蔽体質が明らかにされるという効果が証明されているのに、そのように主意書を悪者呼ばわりするのはいかがなものだろうか。確かに官僚が答弁に追われるというのも事実ではあろうが、それは国会での答弁でも同じことだ。それも官僚の大切な仕事だ。主権者たる国民に情報公開するというのは、民主主義の基本である。それを行政の阻害要因と言うのは、本末転倒である。官僚組織が情報公開をためらいながら行政を続ければ、日本の再生は遠のくばかりである。