議員となって以来、この協定のことをよく耳にした。そして去る７月、連合千葉が主催した学習会「なぜ日米地位協定の見直しか」に参加し、２８条からなる同協定について、初めて逐条で学んだ。実態として憲法を越える、この安保法体系の中軸法規が、いかに事実上の日米不平等条約となっているか。このような内容の協定が今の日本に存在するということ自体、大変な時代錯誤であると思うが、やはり沖縄などの一部の人々以外には、その実態は余り知られていないような気がする。

そんな悶々とした思いを強くしていた矢先、まさにこの日米地位協定の問題を白日の下にさらけ出す、大変な“事件”が起きた。先日普天間飛行場付近で起きた、米軍ヘリコプターの墜落事故である。この事故を巡っての米側の対応に憤りを強くする地元沖縄と、沖縄の強い抗議にも関わらず、米側に毅然とした主張をするのを逡巡する小泉政権のコントラストが、色々と報道されている。まさにこの政府の対応は、米国追従で迷わずイラクへ自衛隊派遣をした政権の判断と、同じ思考パターン、表裏一体をなすものである。少しでも米国の機嫌を損なうことは何もできない。自立的な成熟した二国間関係は、一体どこにあるのかと思ってしまう。

同じような地位協定を結んでいるドイツは、米国との間で１９５９年の締結以来３度も改正している。韓国やイタリアなど、他の国でも同様らしい。日本政府だけが、まだ１９６０年の締結以来、一度も米国に改正を求めたことすらないというのだ。憲法を始め、この世の中に“不磨の大典”はないはずだ。利害がぶつかることは当然あろうが、時代や環境の大きな変化の中で、わが国は正々堂々米国にこの日米地位協定の改正を求めていくべきであると思う。