先日、新聞で、千葉県の市川市が地方税（個人市民税）の１％を、納税者が選ぶNPO
に助成金として支払う仕組みを実現するための条例を検討しているという記事を読ん
だ。今年の１２月の議会でこの条例案を通過させたいのだという。この仕組みはハン
ガリー方式と呼ばれ、ハンガリーでは納税者の３割ほどが実際に税金（所得税）を助
成金として納めたい先のNPOを指名するのだそうだ。もちろん、指名しない選択もで
きる。その時には、その１％相当額も通常の税として国に納められる。今回の市川市
が日本では初なのであるが、続いて長野県や埼玉県の志木市も同様の制度を検討中だ
と言われている。

よく言われるが、欧米におけるNPO活動の広がりに比べて、日本のNPOが相対的に低迷
している理由の一つに、国の制度・支援体制が指摘される。たとえばNPO法人が税制
上の優遇措置を受けられる認定NPO制度というのがあるが、実際にはわずかに２４件
しかこの認定を受けておらず、この制度がNPO法人の活動を促進しているとは言いが
たい現状がある。たまたま同じ今日、厚労省など３省が、この認定要件緩和を財務省
に対して行ったわけであるが
（http://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1775）、それだけでは不十分
である。長い間、前述したハンガリー方式が日本で実現しないものかと思っていた
が、市レベルでようやく先進的な自治体が動き出した。大変心強い。様々な公的サー
ビスの提供の中で、官よりもNPOの方が得意とする分野は色々あるはずだ。税収が苦
しい折、官にとっては自らの首を絞めるような話かもしれないが、やはり２１世紀の
日本再生のカギの一つであるNPOを育てるためにも、ぜひ国レベルでのハンガリー方
式の導入を実現させたいものである。