イラクの自衛隊派遣の期限である１２月１４日をひと月後に控え、イラクの状況は緊迫の度合いを強めている。ファルージャに対する米軍による総攻撃が始まり、千人を越す武装勢力が殺害されたという。一方で米軍が血まなこになって探しているザルカウィは既にまんまとファルージャから脱出したというから、一体何のためのファルージャ流血かと思ってしまう。特に今回の攻撃は、イスラム社会で神聖な期間とされるラマダンの時期に開始されたことで、宗教戦争の第一歩だという識者の見方もある。
アラブのリーダー、アラファト議長の死去とも時期が重なり、中東の平和は益々混迷の度合いを強くしている。

そんな中、国会では第二回の党首討論が行われ、イラクに関連して小泉総理のとんでもない発言が飛び出した。自衛隊が活動を行うことのできる「非戦闘地域」の定義を岡田代表が改めて尋ねたところ、「自衛隊が活動する地域が、非戦闘地域なのだ」と答弁したのである。先の通常国会中に、当時の石破防衛庁長官は「自衛隊が活動する地域は、非戦闘地域でなければならない」と繰り返し答弁しているが、この答弁と小泉答弁とは似て非なるものである。小泉答弁が真実なのであれば、自衛隊がファルージャで活動すれば、ファルージャも非戦闘地域ということになってしまう。このような開き直りの答弁には、聞いている国民は決して共感を覚えない。確かに自衛隊の派遣には今でも賛成している国民も結構いることはいるのだが、小泉総理の誠実さを欠く国会答弁は、これまでも年金問題とかで何度か指摘されて来てはいたが、やはり今の政権の大きな問題である。

ただ、一つ残念なのは、わが民主党の岡田代表がその小泉答弁を強く非難はしなかったことである。後で岡田代表と話したときにも、岡田さんは意識して強くは出なかったということだった。確かに個人の好みの問題なのかもしれないが、私の感覚としては、「そういう不誠実な答弁で国民が納得すると思っているのですか？」などと強く切り返しても良かったと思っている。