その根拠法は内閣法の第四条ということらしい。「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」ただこれでは、どういう内容については閣議決定が認められるのか、わからない。また決定が行われる場合の方法、手続きも分からない。これについては別に法令の規定が無く、長い間の慣例ということらしい。

政府がイラクへの自衛隊派遣の一年間の延長を閣議決定した。もともとイラク特措法を閣法として通したときに、将来、それ自体は触らずに、その法の下の基本計画を変更すれば自由に延長が出来るという仕組みとし、国会での説明・議論をなるべく少なくするための仕掛けを組み込んでおいたわけだ。法律の変更を伴わないから、閣議決定と称して、内閣がさっさと派遣の延長を決定する。これでは、国としてのどんな重要な決断もやろうと思えば国会での審議をすっ飛ばせるわけだ。まあ、国会審議をしても議論を打ち切って数の論理で強行採決をするわけだから、どっちにしてもヒドイことには変わりないが。そしていずれにも共通することは、小泉政権は国民に重要なことを説明するのがよほど嫌いな政権ということであろう。

自衛隊が現地でやっている活動のひとつに給水活動がある。一年前から指摘されていることだが、フランスのNGOは同じ活動をはるかに効率よく大規模に実施できているらしい。また、自衛隊を守ってくれるオランダ軍は来年３月で撤退が決まっている。国益を守るためには、本当に自衛隊の派遣延長が答えなのかだろうか。結論の如何に関わらず、せめて議論はすべきであった。かつてカンボジアでの国連平和維持活動をめぐって、当時の小泉郵政大臣の発言が思い出される。「日本は日本が出来る範囲でやればいい。背伸びして、欧米のまねをしてはいけない。」