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ホリエモンことライブドアの堀江社長へのバッシングが続いている。フジテレビからのみならず、財界や政界からもコメントが出てきている。話がどんどん大きくなってきている。だが、冷静に考えると、何だか不思議だ。
法律との関係では二つ指摘されている。一つは証券取引法との関係。市場内とはいえ、一般投資家が参加できない時間外でのあのような大量の株取得は道義的に問題だとされているのだ。二つ目は電波法・放送法との関係。電波は国民共通の財産だから、あのように金にモノを言わせて取得することが問題だとされているのだ。どちらも一見もっともらしいのだが、すっきりしない。伊藤金融担当大臣が、今回の時間外取引を受けて証券取引法を改正する考えだという。それは結構なことだ。つまり、今の法体系に不備があったということを認めたわけだ。だが市場のプレーヤーはいつでも、その時点での法を前提にして適法な活動をするほかは無い。後から立法の趣旨はあのような大量の時間外取引を想定していなかったと言われても、個々のプレーヤーは困ってしまうのである。
電波法・放送法の関係も合点がいかない。フジテレビやニッポン放送は電波を扱う社会の公器たるメディアだから、一般の企業とは違うのだという。現職大臣や元総理、あるいは財界もそのような発言をしている。だが、そんなことは前から分かっていた。だからこそ、そのような特殊性に応じて、一般の会社にはない外資規制があるのだ。それも今回の一件を機に、外資による直接の２０％超取得のみならず、外資傘下の日本企業による間接取得にも規制の網をかぶせようとしている。こちらも、ライブドアのお陰で法の不備が明らかになったのだ。別に国民共通の財産を、ライブドアは違法なやり方で取得しようとしているのではない。ましてや、「今の教育のせいで、金があれば何でもできるという意識の経営者が現れる」などというような発言は、感情論やこじつけ以外のなにものでもない。
まあ、堀江氏にふてぶてしい態度があることは確かだ。古い体質に慣れている高齢の方々からは好感を持たれないのかもしれない。だが、いつの時代も、このような既存のものに挑戦してくる破壊者、異端者がいるからこそ、次の時代への展望が開けてくるのだ、ということも多くの人々が直感的に知っていることではないか。ちなみに、ある最近のアンケートでは、堀江氏とフジテレビへの支持の比率は２対１であった。そんな中、堀江氏のことを、民間企業経営者でもあった麻生大臣が「特殊な人」と否定的な発言をした。一体それはどういう意味なのか、今度総務委員会で聞いてみようと思う。
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