|
打たれ強いというのか、腹が据わっているというのか、あれほど各界からバッシングを受けながらも、ホリエモンは初心貫徹まっしぐらという感じである。先日下されたニッポン放送の新株予約権に関する司法判断は想定されたものであったが、ニッポン放送のマジョリティを押さえて、当初多くが大風呂敷を広げたとも思ったフジテレビ自体の買収にもいよいよ乗り出した。３０００億円余りのLBO方式によるTOBというのは、日本の外では特段目新しいものではないが、金融の世界も周回遅れの日本においては、今後も政界などはじめ蜂の巣をつついたような騒ぎになろう。すでにフジの日枝会長は、監督官庁の総務省に対して助け船を求めるような発言をし始めている。顔つきに昔の余裕は全く無くなっている。
そもそも金融理論というのはほとんど全て米国から輸入されたものといってよいが、日本ではまだまだ馴染みがないというか、あまり多くが考えたこともないものが多く、今回の一連の騒ぎは日本のその分野での「知」のレベルアップにはつながろう。先だっても、フジテレビが「会社価値を高めて買収されにくくするために」配当を４倍の５０００円に引き上げたが、何とも理には叶っていない、不思議な話だ。配当というのは資金が外部へ流出するということで、それだけ内部留保金が減る。つまり今後投資を必要とする新規事業向けの手元資金を減らす、という意味だ。要するに配当政策というのは、企業価値には中立、影響を与えないのである（若干税金の影響はあるが）。また、仮に今回、企業価値を高めるために配当を上げたのであれば、これまではサボッていたということになる。であれば余力があったのに株主利益を最大化してこなかったということだ。
この「知」のレベルアップは、金融実務の面だけではなく、法制度面でも大いに進むことを期待したい。NHKのドタバタとも相まって、今後放送法とか電波法に関する国会議論も一層活発になることだろう。
|
