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総務委員会関連で公務員改革の話になると必ず出てくる言葉に、この「民間準拠」というのがある。要するに公務員の給与は民間並みに、ということのようだ。私が人事院に質問したときにも、それ以上の説明は無かった。しかも、その場合の民間とは社員数１００人以上の民間企業のことをいうのだそうだ。しかし、実際には民間準拠になっていないことは、既に世間では周知の事実だ。特に田舎に行くほど公務員はオイシイらしい。
そんな世間の空気を感じ取って、先だっても人事院が国家公務員の給与を５％カットする方針を出した。ところが、不思議なことにそれによって人件費総額は不変なのだと。ちょっとしたマジックである。要は、この「民間準拠」というのが効いてきて、カットした分、諸手当で埋め合わせるのだという。やはり公務員を守る制度は強固で周到である。
世間は既に公的年金制度に関して、公務員の共済年金が一番オイシイことを嫌というほど知らされた。そして、大阪市などの事件によって、福利厚生など様々な手を使って一部の公務員が税をむさぼる仕組みを作ってきたことを、見せ付けられた。私が行う地元での国政報告会でも、公務員に対する怒りはいつも有権者から表明される。一体なぜ、これほどに公務員が民間より厚遇されるのか。突き詰めれば、官尊民卑である。最も優秀な人種が官僚になる。だから当然対価も最大であるべきだ。この思想は日本ではなかなか抜けない。先だっても、官の世界から出てきたある公式な文章に「官僚はサムライでなければならない」というアナクロな言葉があった。そう、士農工商のサムライである。
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