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私の地元の千葉市美浜区というところは、１００％埋め立ての比較的新しい町で土地が余っていたということも関係があるのだろうか、官の研修施設が色々とあるようだ。以前、地元の道路公団の研修施設にあるサッカーグラウンドを地域に開放した話を日記に書いた（http://www.k-tajima.net/diary/040811.html）が、今度は、市町村アカデミーという総務省関連財団法人の所有する研修施設にあるテニスコートを開放して欲しいという陳情が来た。地域に他にテニスコートが無くて困っているのだという。前回は国土交通省、今回は総務省経由でお願いしたが、どちらも基本的には拒絶はされず、今回も地域住民のご要望にそれなりには応えていただけるものと思っている。
今回の話は、実は文部科学省が総合型地域スポーツクラブという施策を始めていて、千葉市でも４箇所（稲丘、桜木、蘇我、幕西）で立ち上がっており、その一つが「テニスをやりたい」というところから始まった。しかし、場所がない。でも、すぐそこのお役所関連の敷地内には立派な設備がある。そんな話だ。わが国の典型的な縦割り行政の悲しさか、片方の役所がお金を付けて施策の旗振りをしても、現場に来て、他の役所の壁にぶつかる。まったく連携プレーになっていないのである。今回も困り果てた住民の方から陳情があったから何とかなりそうではあるが、なぜ最初から複数の省庁が協力して、施設開放をしないのかと思う。政策実施の事前準備として、そのような根回しをできないものか？
全国には相当数の官の研修施設があるはずだ。これらは、いわゆる保養所ほど世間の厳しいチェックの目に今のところ晒されてはいない（保養所＝行楽、研修施設＝研鑽というイメージの差か？）。しかし、保養所よりも人口密度の高い住宅街付近にあることが多いので、地域住民との関係はむしろ研修施設の方にこそ出てきやすいのではないか。そもそも研修施設というのは、研修をする場所であり、テニスコートやプール、体育館、グラウンドは研修の必須施設というよりは余暇施設である。まあ、長期研修の人もおられるだろうから、ぜいたく品とまでは言えないが、一体どのくらい利用されているのか。調べてみなければいけない。
全国にあまたある、各省庁直轄の施設、あるいは特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人（財団法人・社団法人）の施設について、思い切って一斉に地域に開放することにすれば、「おっ、役所もだいぶ柔軟になったな」、と世間の見る目もだいぶ変わるはずなんだが。
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