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国会で昼食を取っていたら、正午のNHKニュースから「千葉市」という言葉が耳に入ってきた。いやな予感がしたが、やはり悪いニュースだった。同市緑区に建設予定の産業廃棄物処分場を巡って現在近隣住民の反対運動が起きているが、その反対住民６名の個人情報を、千葉市職員が当事者である産廃業者に渡していたのである。その住民たちの自宅に、業者から、住民エゴによる反対をするな、という趣旨の郵便物が届いて、事態が明らかになったらしい。「事件」が起こったのが去る４月１日。国の個人情報保護法の施行に合わせて、千葉市の改正個人情報保護条例が施行された記念すべき初日の、まさに驚くべき話だ。
実は先日、私は国会で住民基本台帳の大量閲覧の問題を取り上げたばかりだ。役所から合法的に業者に、住民情報や家族構成の情報が流れ出ている問題である。こちらは、ようやく麻生大臣が問題認識を深め、国も法改正も視野に入れた検討を始めるようだ。それでも国のやる事が遅すぎるので、我々民主党は独自の法案をこの通常国会に提出していく予定である。大量閲覧に関するこの国の不作為も由々しい問題であるが、今回の千葉市の作為もそれに匹敵する由々しい問題である。昨年大きな問題になった、市職員が関与した元県議会議員の税金ごまかし事件もまだ記憶に新しいが、こういう風に色々と問題が出てくるのは、やはり千葉市が色々な面で遅れていることの証左であろうか。あの税金問題の時同様、市は今回の問題も特定職員個人の問題として説明はしているが。大阪市が職員の福利厚生費の関係で市民の激しい非難を浴びているが、そのような問題は千葉市にはないのか。色々な心配が出てくる今日この頃である。
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