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政治に関して言うのならば、大阪（市）と千葉（市）には、実は三つの共通点がある。一つが選挙の投票率がいつも全国最低を競っているという点。この二つと埼玉がいつも仲間である。二つには、色々な行政の不祥事が噴出しているという点。大阪市が市民の税金をとんでもない形で食い物にしていたことは大阪市を全国的に有名にしたが、千葉市もそれに負けず劣らずである。３０００万円の税金免除問題はまだ記憶に新しいし、市民の個人情報を市が業者に流していたことも発覚した。住民基本台帳を紛失した事件も起きたし、また最近では職員が市の有料施設を知人に無料で利用させていたという事実も発覚した。そして三つ目の共通点は、過去半世紀にわたり、助役から「天（あま）上がり」した市長が続いているという点である。全国１４の政令指定都市の中でこういう状況が未だに続いているのは他には神戸市しかない。ちなみに、そういう「天（あま）上がり」市長を脱した典型が、あの３７歳の中田市長が誕生した横浜市と、弁護士かつＮＰＯ法人理事長が現市長である札幌市である。そして興味深いことに、この二つの市の情報公開が全ての政令指定都市の中で最も進んでいるのだ。
さて、大阪（市）と千葉（市）のこの三つの共通点であるが、これらは密接に関連していると考えるのが自然ではなかろうか。市長がいつも「前助役」の指定席であれば、外部の誰も、市の改革のためにわざわざ立ち上がろうとはしない。その結果、選挙は実につまらぬ形式的なものになりがちであり、有権者の選挙への関心も下がる。つまり投票率が低くなる。選挙がこの有様であれば、必然的に選挙の後の政治・行政にも緊張感が薄れる。行政が市民の方を向くよりも、どんどんと内向きになる。一部業者や権力者との馴れ合いが起き、身内に甘くなる。その結果、世間常識から乖離した行いが公然と行われるようになる。
「西の大阪（市）、東の千葉（市）」とは、まだ聞こえてこない。しかし、このままほっておけば、近い将来間違いなくこのように揶揄されるであろう。千葉市の行政の現状は千葉市民にとってふさわしくない、不名誉なものである。市民はまず、この現状が尋常ではないということをしっかりと認識すべきである。そして、来月１９日の千葉市長選挙も、そうした意味において金権・利権、緩みっぱなしの千葉市を根本から改める絶好のチャンスだ。金権・利権の代わりに分権・市民主権を真剣に実践してくれる市長を、千葉市民は切望している。
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