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先日、あのJR西日本の大惨事の起きた４月２５日に、私は決算委員会で社会保険庁に関する国会質問をさせていただきました（http://www.shugiintv.go.jp/）。その後半部分で、地元の稲毛区にある社会保険センターを９月末で閉鎖するという決定の不当さを追求したわけですが、その後の状況報告をいたします。
厚生労働大臣および社会保険庁長官のご答弁にも関わらず、実は今日まで“なしのつぶて”でありました。私の国会質問の翌日と５月６日に社会保険庁の職員らがわざわざ稲毛の現地に調査に来たのですが、以来待てど暮らせど何の報告も進捗説明もありません。仕方が無いので、今日私の方から社会保険庁に電話をし、４時から１時間半ばかり私の部屋で事情をヒアリングしました。結論的には、まだ何も決まっていないということです。そして相変わらず、他の場所ではなく、稲毛のセンターを独立行政法人の４１人のための事務所として使うことを前提として検討しています。他の場所の選択肢に関しては、全く検討の気配すらありません。誠意も情熱も、何のかけらも感じられない社会保険庁の今日までの対応振りです。
こうしているうちにも、あのセンターの利用者は減少を続けています。１０月以降の“身の振り方”のめどが立たないので、事業（色々なカルチャープログラム等）がどんどん消えて行ってしまっています。既にこれまでの月間１万人の利用状況からは４０％も利用者数が落ち込んでいるのです。せっかく国会で取り上げたにも関わらず、社会保険庁にはこの地域の人々の痛みが全く伝わっていないようです。社会保険庁の不当な行為によって、地域のコミュニティーがどんどん破壊されているのです。
私は今日、以下の二点を提示しました。
１．センター全体を閉鎖して４１人用の事務所にするという選択肢（決定）が合理的でもなくフェアでもないということは既にはっきりしているのであるから、少なくとも社会保険庁はセンターに対して、その決定の撤回を一日も早く通知すべきである。そうすれば、センターの当面の継続性が担保され、従来のような利用者数を回復することができる。また、稲毛のセンターが受けていた不当な扱いは無くなり、同センターも他の２００以上の全国の施設と同様、今後５年間に民間等への様々な譲渡、売却の選択肢の検討対象となる。
２．計画している事務所をどこに置くかに関しては、ゼロベースで様々な具体的選択肢（たとえば白井市の社会保険大学校の空きスペース）を同じ土俵上で比較考量し、経済合理性の観点からどの選択肢がベストであるかの結論を得るべきである。その検討が正当・公正に行われた結果、仮に稲毛のセンターの一部を使う結論になる場合には、それはそれとして受け入れる用意はある。
今後ですが、とりあえず社会保険庁が今度いつのタイミングで何を私に報告に来るのか、待つこととします。社会保険庁は「期限は設けられない」と逃げるので、甘いかも知れませんが今回だけはもう一度信じることにします。今日まで誠意を欠いた対応を一度行ったため、今回こそはそれが改まることを信じております。小さな一件ではありますが、この件への対応によって、社会保険庁、ひいては霞ヶ関の信用が問われているといっても過言ではありません。結論といたしまして、まことに恐縮ですが、地域のコミュニティーを不当な行政判断から守るために、地元の皆さまにはもうしばらくお時間を頂くことになります。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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