|
皆さんもご記憶に新しいと思います。今国会で議論の真っ最中の郵政民営化に関して、国民に対してその必要性が十分に説明されていない、と批判を受けた政府が１億５千万円を投じて、新聞折込のチラシを作りました。竹中大臣自ら登場して、郵政民営化が如何に国民生活にとって必要かを語ったのです。ところが、驚くことにその印刷物の発注契約が、実は競争入札によらない、いわゆる随意契約によって、さらに驚くことに竹中大臣の秘書官の友人が経営する、社員数わずか２名の会社に対して行われていたのです。先日私も郵政特別委員会に出席しておりましたが、政府は相変わらずこのめちゃくちゃな契約行為を正当なものだと強弁しています。
理解に苦しむとはこのようなことを言うのでしょう。「李下に冠を正さず」ということわざがあります。人から疑われるようなことをしない、という意味です。まさに郵政民営化議論のど真ん中にいる大臣の周りで、なぜこのような不透明なことが行われているのでしょう。今回は政府内からの匿名の内部告発にも助けられ、このような事実の詳細が次第に明らかになりました。役人の中にも勇気ある、心ある人がいたことだけは救いです。たしかに郵政民営化の本質とは関係のない話ですが、権力の本質とは関係大有りの話です。如何に小泉政権の中で、「何でもあり」の異常事態が起こっているかを象徴するような事件です。真相が解明できるかは予断を許しませんが、権力の腐敗の連鎖は何としても断ち切らねばなりません。
そんな中、勤労者の税負担を上げる話が色々と出てきました。なんともやり切れません。色々手を尽くした後でのやむをえない増税ということはあるかもしれません。しかし、税をむさぼる不正は野放しで、取り易い所から取る、というのでは正義はありません。今回の竹中大臣周辺の不透明なお金の流れのみならず、次々と驚愕の事実が明らかになる道路公団の問題しかり、経済産業省の問題しかり、腐敗し尽くした権力を終わりにできるのは国民の一票だけだという普遍の真理を、選挙期間ではない普段から私達国民はかみしめる必要があります。改めて政権交代の必要性を痛感する今日この頃であります。
|
