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「改革を止めるな」

 

  先だっての総選挙では、スローガンでも差が出たといわれるが、民主党のスローガン「日本をあきらめない」は確かにすこぶる評判が悪かった。「誰もあきらめてなどいない!」という怒りの言葉を私も多くの有権者の方々から頂いた。私もそう思う。一体、どういう意思決定過程でこのような選挙スローガンが選ばれたのか。犯人探しをする気はないが、今後前原新体制の下では、このようなことが二度と起きないようにしなければならない。私も、させない。

 一方の「改革を止めるな」 力強い、明快なスローガンといわざるをえない。選挙スローガンの間でこれほど明確に優劣が出てしまったケースは珍しい。だが、肝心なことは「誰が」これを言っているか、「どんな」改革を指すのか、だ。これを言ったのは自民党。そして郵政民営化。議席の三分の二を占め、やろうと思えば何でもやれる政権与党ではあるが、本当に中身のある郵政改革を進められるか、その厳しいチェックはこれからが本番である。彼らの案の郵政民営化で、本当にお金の流れが変わるのか。多くの有識者が、選挙の前後にそれを明確に否定している。有権者の多くはそれを信じて一票を投じたが、その一票が報われるかどうか、しっかり見極める必要がある。

 また、先日の本会議では、政府与党から、議員年金の廃止と、道路特定財源の一般財源化を検討するという答弁があった。まさに民主党の従来からの主張の風圧によって、自民党も、少なくともスローガンとして同じ方向を向いたことに、一定の評価を与えたい。しかし、本当にそれらの真の改革ができるのか。スローガンだけで改革が骨抜きにならないか。これらも、しっかり見極める必要がある。改革を止めるな、である。

 おりしも、明日からあの道路公団が民営化される。今まさに本会議場に道路公団の近藤総裁も参考人として出ておられるが、この民営化がどんな利益を国民にもたらすか。談合体質は無くなるのか。郵政改革の将来を占う試金石として引き続き検証をしてゆきたい。


 
   

2005年9月30日
田嶋 要

 
 


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