|
いよいよ特別国会も佳境に入ってきました。急激に日々の案件が増え、忙殺されています。なかなか地元での駅頭などができなくなるのが辛いところですが、国会では地元の皆様の声を踏まえた様々な活動もしています。
□ 郵政関連： 先週の対案作りのための一連の会合が終わり、昨日６日の本会議で民主党案の説明もなされました。重要な政策分野に関しては対案を積極的に出していく、新生民主党のスタートが切れたと思っています。政府提出法案に比較して、官と民との役割を明確にし、官で引き続き担う部分ではユニバーサルサービスで国民の権利を担保した点、新たに民営化する部分では、中途半端な官の関与を排しイコールフッティングを実現している点、正真正銘お金の流れの「官から民へ」を実現する点、財政投融資の問題点にも切り込んでいる点、などなど、法律として日の目を見る可能性はまず無くとも、中身は優れたものだと自負しています。
□ 総務委員会関連： 公務員制度改革、とりわけ公務員人件費の問題が郵政後の重要な案件となります。現在の制度では社員数１００人以上の民間企業の、５０人以上の事業所に勤める民間サラリーマンの給与をベースにして公務員の給与が決定されているようですが、本当にそういう考え方が今後も妥当なのか。「公務員は恵まれている」という世間に定着しているイメージは根拠がないのか。２９種類の特殊勤務手当ては本当に正当化できるのか。などなど、私も質問をする予定です。
また、あのホリエモン騒動で注目された電波法・会社法改正も今国会で審議されます。間接出資によって外資が日本の放送事業体を支配する問題に関する法整備です。
□ 青少年特別委員会関連： 小宮山洋子議員ともども、この委員会の理事になりました。この国会では、地元からの陳情を受けている、いわゆる学童保育の問題を扱っていくことになりました。この他、将来的には児童ポルノの問題や脱法ドラッグ、スタンガンの問題なども扱いたいと考えています。
□ “シャッター通り”対策関連： 特に規制緩和後に環境が激変している中小の酒屋さんと大型店の問題を中心に、問題の把握、対策案などにつき検討を開始しております。地元からの要望の大変強い分野でもあります。
□ 社会保険庁関連： 社会保険庁関連の全国に約３００ある施設の譲渡・売却の責任を負う独立行政法人が１０月１日に稲毛区で事業を開始しました。長い年月かけて育った地域のコミュニティーはまさに高齢者の生きがい、教育、そして予防医学の現場です。国民の保険料掛け金原資の棄損を最小化しながら、これらのコミュニティーを守っていくための有効な方策を、引き続き模索してまいります。
□ 党務関連： 民主党の中では、役員室の次長として前原代表と毎週打ち合わせをし、メディア戦略や危機管理、党首討論の方針決定、全国視察などにつき責任の一端を担うこととなりました。
|
