前原新体制になってから、両議員懇談会というのがよく開かれる。様々な意見が出て
白熱する。大変よい傾向だ。昨年の年金の議論の際には、懇談会の場で衆参民主党議
員が様々な意見を表明し党内の意見集約が進んだのだが、今年の郵政改革に関しては
なぜかこれが開かれなかった。そのことが総選挙敗北の伏線だったと私は思っている
からだ。

というわけで、今日は議員年金廃止法案に関して懇談会が開かれた。国会議員が特権
的な扱いを受けているという批判が強まり、民主党はこの議員年金制度自体を廃止す
ることに既に決めている。国民の公的年金制度とのバランスの問題でもあり、また国
会議員という職業に対する待遇の問題でもあるが、兎に角「まず櫂より始めよ」とい
うことで、今後他の財政改革への毅然とした取り組みを促す狙いもある。民主党法案
が通れば、この制度の廃止だけで国庫（税）が約２１５億円節約（現行の制度に基づ
く支給がすべて終了するまでの累計額）されるという。一方、与党は与党で法案を準
備しているようだが、聞くところでは現行制度を廃止するのに併せて、あたらしい制
度を作ろうとしているようだ。どうやら、この政策でもスローガンと中身の乖離が起
きているらしい。

民主党の方でも、争点が無いわけではない。２０年、３０年と長年国会議員をやって
きた方々にとっては、本音の部分では法案自体が気に入らないのであろう。まあ、そ
れはさておき、今日の懇談会で指摘があったのは、退職金の問題だ。そもそも、国会
法の３６条には国会議員が退職金を受け取ることのできる規定があるにも係らず、現
行は退職金が無いからだ。これに関して、愛知県選出の河村たかし氏は「選挙で選ば
れる議員という職業に退職金が支払われるのは、世界の非常識だ」と発言。一方、東
京の小宮山洋子氏は「真摯に国のために汗を流す国会議員という仕事を卑下して考え
るべきではない。常識的な範囲での退職金制度はあるべきだ」と発言。色々拝聴して
いると、それぞれに一応の説得力があって、私自身「うーんっ」と唸ってしまうが、
私の最終結論としては、退職金も無し、である。そもそも議員年金廃止と同時に退職
金が始まったら、国民はまた政治不信を高めるだろう。

なお、民主党法案が通過（可能性は低いのだが、与党が与党案を諦めて民主党案に乗
る可能性は無くはない）すれば、国会議員の年金は自営業者と同じ国民年金というこ
とになる。受給額は月５万円程度。そして将来、民主党の主張する公的年金制度の一
本化が実現すれば、一階部分は消費税を原資とする定額の最低保証年金、そして二階
部分は、それぞれの掛け金に応じた所得比例年金ということになる。