二週間に一度、私のＨＰ上で様々なテーマのアンケートを実施している（http://www.k-tajima.net/cgi-bin/poll/poll.cgi?mode=old）。今は第九回目で、性犯罪者の居住地情報の開示についてである。このアンケートと、一番最初のアンケート「岡田代表の下、政権交代を達成できるか」の二つが、回答が一番真っ二つに分かれたものだ。一方、回答がひとつに集中した傾向の最も強かったのは、北朝鮮への制裁と、米国産牛肉の輸入再開の問題である。サンプル数がまだまだ少ないが、それでもそれぞれの問いかけを通して、有権者が「どんな社会を望んでいるのか」が手に取るように伝わってくる。

　意外と早い動きで、性犯罪者の居住地情報が警察に開示される気配となってきた。立法措置も必要ないようだ。今回のアンケート結果を見ても、国民のほぼ総意と言っても過言ではないこの問題に、行政が迅速に対応している点は評価できる。ただ、今朝の日経新聞でも指摘されているとおり、「他の国がやっているからうちも」というだけではなく、犯罪抑止の実が上がるよう、実務面をしっかり詰める必要がある。交番に助けを求めに駆け込んでも、被害者が殺害されてしまった痛ましい事件も実際に起きているだけに、今回の措置があれば住民がなぜより安心して暮らせるのか、そのしっかりした説明が必要だろう。

　あと、やはり少し引っかかるのは、「性犯罪者」という限定だ。これも欧米の例によっているのだろうが、再犯率が高い、低いという定性的な議論で、今回の措置を性犯罪者に限定する、あるいは性犯罪者の場合にのみ情報を開示するというのは、あまり説得力がないような気がする。欧米ではどうなっているのか、調査をしてみたい。おそらく多くの国民は、性犯罪者以外についても日々現実的な不安感を高めているに違いない。「まずは再犯率が最も高い性犯罪者で始め、その実効性を検証する」という説明ならもう少し納得感が持てるであろう。いずれにせよ、どんな政策にも光と影とがある。今回も拙速だという批判もある。ただ、あの奈良の凶悪犯罪の再来は、絶対にぜったいに誰も望まない！「どんな社会を望んでいるのか」あるいは「どんな社会を創り、子供たちに残したいのか」。「何をあきらめ、何を守るのか」　大人たちは、それをいつも自らに問いかけねばならない。