タイトルのような報告書が米国で出された。予想どおりフィンランドをはじめとする北欧諸国がランキングの上位に並び、日本は１４６カ国中（もう少し上を期待したが）３０位である。はっきりしたことの第一は、いわゆる欧米主要国の中には、日本が環境面で目標となるような国は存在しないということだ。京都議定書を批准しない米国の４５位は言うまでもなく、ドイツ、フランス、英国はそれぞれ31位、36位、66位である。そして第二に、東アジアの現状は世界で最も憂慮すべき地域の一つであるということだ。最下位の北朝鮮をはじめ、中国、韓国がそれぞれ133位、122位である。

この結果は、日本が今後世界でどういう役割を担うべきか、またどんな国を目指すべきかを示唆していると思う。過度に欧米主要国、とりわけ米国の社会モデルを過大評価するのではなく、北欧諸国にも学びながら一層経済と環境のバランスを重視していくべきだろうと思う。また言うまでも無く環境問題は一国で頑張っていても限界がある。大気にも海洋にも国境はないからだ。だからこそ、環境、とくに東アジアの環境のために日本がもっともっと積極的に大きな役割を担ってゆくことこそが、まさに日本の国益にかなうことだと思うのだ。インドネシアなどに大被害をもたらした今回の津波災害を契機に、自然への畏怖の念、そして環境の分野で日本の国際貢献・発言力が高まることを期待したい。