今日の公務員制度改革の党内議論はすごかった。郵政法案の次の最大の争点と言われているので注目度も高いが、執行部が対案を出すという方針を固めたものの、出席者の大半は反対。マスコミが入る中で、かなり厳しい議論にもなった。総務委員会で法案審議がなされることになるわけだが、同委員会の民主党筆頭理事である渡辺周議員が相当集中砲火を浴びた。渡辺さんの方も苛立ちを隠せず、かなり感情的な口論となる場面もあった。

大きく分けて、今回の対案を大きな改革に向けての価値ある一歩とみなす主張と、そうではなくて拙速な一歩は後々の大改革の足かせになるという主張である。また、後者の意見が大半であるが故に、執行部の強行には多くが反対であった。

私はどうかというと、基本的には前原新体制での対案主義は極力尊重すべし、という考えである。そして今回の公務員改革という重要案件に関してはなかんずくその原則を貫くべきだと主張した。ただ、この会議で若干反対派に同情的なのは、今回の対案路線は実はねじれが起きているという点である。つまり、政府提出の法案はいわゆる給与法の改正であるのに対して、民主党の対案は国家公務員法の改正なのである。これでは厳密な意味では対案路線とはならない。従って、この点を重視し、私は会合の場で、感情的になった場の雰囲気を建設的なものに転ずるためにも、今からでも給与法の改正案対案を出すことを提案した。

最終判断は執行部である。結局反対多数にも係らず、国家公務員法改正という形で法案提出をすることになるのかもしれない。党内で今後、かなり厳しい議論が出ることも覚悟しなければならない。ただし、唯一の救いは、官公労組織内のような民主党国会議員らの口から、「私は労組などの支持団体の既得権擁護の主張をしているのではない！」という強い言葉を直接に確認できたことである。なぜなら、世間も、与党も、民主党の一部議員はどうせそんなことだろうと思っているからだ。公務員制度の改革の審議は、来年の通常国会で本格化するが、全ての議員が、国民の立場・目線から曇りなき良心の議論をしなければならない。