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障害者自立支援法案

 

議員会館内で最近、障害者の方々を多く見かける。そう、あの政府提出の障害者自立支援法案への反対の陳情である。国会の外の歩道にも大勢の障害者団体関係者がデモの座り込みをしている。

この法案は、民主党の厚生労働委員会メンバーの話では、相当な悪法らしい。障害者の所得保障をすることなく、障害者にも一割の自己負担制を導入する点に、非難が集まっている。自立支援どころか、自立阻止法案というわけだ。障害者が、トイレに行ったりするためにサービスを受ける。その度に自己負担が生じるのだ。つまり重度の障害者ほど、負担額も増える。一方、障害者が月に稼げる収入は、一万円程度。この法律が通れば、収入よりも支出が上回ってしまい、社会参加、自立へのインセンティブが阻害されてしまう。だから、民主党は絶対反対である。

敢えて「悪法らしい」と書かせて頂く。というのは、現場の方々の声を私自身がまだ直接には聴いていないからだ。それに、聞こえてくる話は、「反対」ばかりでもないからだ。たとえば、某県知事が、民主党があの法案に反対しているとは理解が足りない、という趣旨のことを私に直接に言った。また、多くの障害者団体が反対する一方、賛成している団体も少なからずあるということも耳にする。この辺の実地調査を地元でしっかりやって、十分得心してから結論を得ようと思う。そうでなければ演説にも力が入らない。

注)「障害」という表記について
一般に「障害」という際には「害」という漢字を用いることが多いですが、言葉の成り立ちからは本来は「妨げ」を意味する「礙」を用いて「障礙」と表記していました。その後、「礙」の俗字である「碍」を使った「障碍」になり、戦後の当用漢字、常用漢字などといった、字の制限の中で、「碍」が一般的に使われない字になったということで、「害」を当てることになったようです。近年、ボランティアやケアスタッフの方々を中心に本来の「障碍」あるいは「障がい」という用法にしようという動きが広まっています。今回の文中ではこうした歴史的背景、最近の運動の広がりを認識しつつも、法案名に使われている「障害」の表記をあえて採用しておりますのでご了承ください。

 
   
2005年10月27日
田嶋 要
 
 


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