民主党も色々協力していただいている「構想日本」という団体が、今千葉県庁に入って、県の様々な仕事の“たな卸し”をしている。今日はその現場を視察に行った。テーブルに着いているのは、構想日本のファシリテーターのような方、神奈川県の厚木市・小田原市・逗子市・横須賀市の各職員、そして千葉県庁の職員らである。流れは、千葉県職員が事業を説明し、その後質疑応答、最後にその事業の今後の扱いを５つの選択しから選ぶ。即ち、１．不要（中止）、２．民間へ移す、３．市町村へ移す、４．県で継続（要改善）、５．県で継続（現行通り）。一つの事業につき、１５分から３０分程度で、この判断を行っていく。

興味深いのは、まず第一に、千葉とは関係のないヨソの自治体職員があれこれ質問することだ。これらの自治体はすでに構想日本と協力関係にあるのであろう。業務見直しの言わば“先輩”である。そして第二に、これらのやり取りが一般市民や議員、マスコミに完全公開で行われていることだ。従って質疑応答には、我々も参加できる。もちろん、この作業での事業に関する決定は、県を拘束するものではないが、このやり方では県の職員には相当のプレッシャーである。つまり、この場で「不要」と烙印押された事業を県が継続するのはよほど勇気がいるだろう。

この構想日本による仕分け作業は、実は既に多くの自治体で行われている。そして経験済みの３市（新潟市・三浦市・多治見市）の平均・８県（岩手・秋田・宮城・新潟・長野・岐阜・三重・高知各県）の平均で見ると、この仕分け作業の結果、引き続き市町村・都道府県に残すべき仕事と判断されたものは、それぞれ既存の仕事の7割・６割という結果が出た。同じ作業を国の仕事でやると、財務・法務・外務各省を除き、今の霞ヶ関の仕事はほぼ５割が国がやるべきでない仕事ということなのである。地道な作業であるが、急がば回れ。これこそが行政改革の近道である。