この休会中に、また一つお役を頂きました。インターネット選挙活動調査会の事務局長です。ブロードバンドが益々社会の各分野で進展を遂げる中、こと選挙活動の分野では法律の壁があり、わが国ではインターネットは全く利用できません。米国でも、あるいはお隣の韓国でも、選挙活動にインターネットは原則自由に使えるのに、ここでもまた日本だけが時代の波に乗り遅れているのです。インターネットを選挙に解禁すると高齢の議員が多い与党が不利になる、というのが、与党がこの法律改正に消極的だった理由とさえ言われています。

それがさきの総選挙で様変わりしました。与党がブロガーと言われる方々約３０名を党本部に集めて意見交換会を開いたことにも象徴されるように、政権与党が選挙でインターネットに目を向け、そして多くの無党派が与党に一票を投じたために、突然与党内でもインターネットを選挙に解禁するための法律改正（公職選挙法）の動きが出てきたのです。

なんとも党利党略の感がありますが、それでも民主党が過去三回も法案提出してきた努力がようやく日の目を見る日が近づいてきました。与野党のどちらに有利不利とか、そういう目先の損得勘定を抜きにして、この法律改正が日本の、特に若い世代の、選挙や政治に対する意識を変える起爆剤になることを期待しています。来年の通常国会開始までに、法案の骨格を完成させたいと思っています。