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青少年特別委員会

 

いま国会は閉会中ではありますが、先週委員会が急遽開かれ、私も猪口大臣に質問をさせていただきました。頻発する子供を狙った事件に関連してです。大臣も並々ならぬ決意でこの深刻な事態を打開する覚悟を示されました。時間の都合で多くの論点をカバーすることはできませんでしたが、今後の対策という点で、私の考えは以下の通りです。

・市民が防犯意識を高め、各地域で活動が活発化するのは大いに結構。しかしボランティアだけに依存しては子供の安全確保は不十分。若干の人件費を行政が計上してでも、全国の全ての子供達ひとりひとりに確実に「大人の目」が届くようにしたい。

・大人が通学路などをゾーンで見守るやり方に、マンツーマンで子供を守るやり方を組み合わせたい。集団下校しても、家がそれぞれに違うのだから、子供はどうしても最後は一人で歩く。「魔の100メートル」に一番注意が必要。学生、主婦、老人クラブなどの動きに期待。

・幼稚園バスを借りるなど、特に田舎で子供の歩行距離が長い地域では、スクールバスの導入も検討すべき。

・学校の空き教室に大人の生涯学習教室などを設けることで、学校の中での「大人の目」を確保する。

・安全と水がタダであった日本は、犯罪の分野では比較的に議論の蓄積が少ない。「犯罪先進国」ともいえる欧米諸国の、長年に亘る様々な議論の上に出来上がった法律・施策を、スピードを上げて日本でも導入する検討をすべき。特に性犯罪者、犯罪歴ある者に関する政策。

・単位人口当たりの警察官の数が、日本は先進国の中で飛びぬけて低い。米国よりも低い。今の日本は、もはや昔の安全な日本ではない。警察官の量的拡大も急務。

・防犯カメラや防犯ベルはあくまで補完的な役割しか期待できない。基本は「大人の目」による抑止力。

・幼稚園・学校は文部科学省、保育園・放課後児童クラブ(学童保育)は厚生労働省、塾は経済産業省と、ハコごとに所管がばらばらの現状がある。こどもの安全という観点から、縦割り行政を排した一貫した施策、内閣府の調整機能による「ボールが真ん中に落ちない」国の対応が肝要。

ここ千葉市にも、セーフティーウォッチャーという制度が出来て、既に7000名近くが参加しています。防犯活動に市民が立ち上がり、それを機に、町の活性化や人々の交流など、様々なプラスの波及効果が生まれることを期待します。いずれにしても、悲劇が起きてから法律改正が進む、という愚を繰り返してはなりません。「わが国は、金輪際、一人の犠牲者もつくらない。」それを明確な国の目標とするべきです。治安と教育にはお金を惜しまない国にする。それを目指します。


 
   
2005年12月20日
田嶋 要
 
 


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