記録的な雪が日本列島を襲っています。テレビ等を通して見る豪雪地域の方々のご苦労は本当に大変だと思います。またこの雪で８０名以上の方がお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈りいたします。

先週の木曜日に、私が事務局長となって民主党豪雪災害対策本部を開き、金曜日には政府の沓掛防災担当大臣に対策申し入れを行いました。そして今日、日曜日には前原代表が、特に被害の大きい新潟県の津南町と長野県の栄村に現地調査に入りました。

こういった一連のアクションの前に、党として様々な地域の生の声をヒアリングをしました。特に、多くの地域が自衛隊の力を頼りにしていることが分かったと同時に、自衛隊との関係で地域の悩ましい事情も分かってきました。

実は自衛隊は昨年末から十分な人的資源をスタンバイさせていたということなのですが、むしろ豪雪に見舞われている地域の方が中々自衛隊出動の要請を出せない事情があるようです。一つには観光への影響。自衛隊がその地域に出ると、風説もあってスキー客や温泉客のキャンセルが続出し、その地域経済が大打撃を受けると言う皮肉なことが起きるというのです。また、もう一つは地元の土木関連業界への影響。雪かき、雪下ろしは、彼らの大きなビジネスなのです。従って豪雪だからと言って自衛隊が来てしまえば、彼らのビジネスを奪われてしまうのです。

人命第一が当たり前のときに、理解に苦しむ話とも言えるのですが、こんな事情も見え隠れして、自衛隊は本当に救助を必要とする場所に、タイムリーに十分な人数が必ずしも投入されていない現状があるというのです。しかも現在の法律では、自衛隊は原則として、その地元の知事からの要請がないと出動できないことになっています。地元の業界事情で知事が要請を逡巡しては、人命が疎かになってしまう虞もあります。やはり、それでは本末転倒。そのことを民主党としてもはっきりと政府に主張し、今後の万全な対策に力を尽くしてまいります。