偽装設計問題、ライブドアに続き、ついに「ここでも出てしまった」、という感じである。先日の日記に、どんな分野であれ問題を未然防止するためのチェック機能の大切さを指摘したばかりである（http://www.k-tajima.net/diary/060124.html）が、今度は何と内閣自体が自ら約束していたチェック機能を全く果たしてこなかった事実が明るみに出た。

　 今朝の予算委員会で、民主党の松野氏の米国産牛肉の輸入禁止に関する質問で、中川農林水産大臣は、昨年、民主党が出した同件に関する質問主意書で答弁された「輸入を解禁する前に、日本政府として米国産牛肉の現地検査を行う」という内容が、実際には全く行われなかったことを、スンナリ認めた。先日の国会まで小泉総理以下の閣僚が、今回の問題の責任をすべて米国に擦り付けていたが、みごとに日本政府も国民への約束違反をしていたということだ。国会議員に認められている質問主意書は、閣議決定を経て答弁されるもので、その答弁内容は国会での答弁と同じ重さがあるものだ。にも関わらず、実際にはその中身が全く無視されていた。中川大臣によれば、「解禁前に調査することは意味がないので、やらないこととなった。」というような趣旨の答弁を今予算委員会でしていたが、それではその旨を記した質問主意書への答弁は一体何だったのか？質問主意書の重さを全く分かっていない。

　国民の食の安全に関して、最も重要な国のチェック機能を放棄したのが、今の日本政府だ。中川大臣の辞任はかなりの確率で避けられないであろう。

　今、国会の外ではアスベスト被害者の方々の大規模なデモ行進が行われている。「アスベスト基本法を成立せよ」「労災保険並みの救済を」「民主党頑張れ」のシュプレヒコールがあがっている。国民の生命・財産を守るのが仕事の政府は、アスベストや薬害エイズや、これまでも何度も国民を裏切ってきたのだ。ここでもまた、歴史は繰り返している。