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BSEその後

 

 先週帰国した民主党調査団の調査結果については、先日の日記に書いた通りですが、この問題は相当解決が長引きそうな気配であります。つまり米国産の牛肉は、日本ではしばらく食べられそうにないということです。別に民主党は米国産牛肉に恨みがあるわけではないのですが、こと食の安全という問題ですから、適当に済ますわけにはいきません。同じ今回の国会で、アスベストの問題の深刻さ、昔の政府の対応の甘さなどを痛切に実感すればするほど、その二の舞になってはいけないという思いを強くします。

民主党が訪問した米国の某食肉会社が、民主党調査団の報告発表の内容がデタラメだと非難を始めました。私もその手紙を読みましたが、デタラメだと言うばかりで、何がデタラメなのか、具体的には全く示されていません。しかし、5人の議員、それぞれこの分野では専門性の高い方々が、異口同音に現状を報告したわけで、発言に責任の伴う議員らが揃いも揃ってそんなデタラメを言うことは到底考えられません。これからどんな展開になるか分かりませんが、具体的な話をすることは、国民の利益にかないますので、どんどんやるべきだと思います。現に米国でもあのマクドナルド社が、今年に入って米国での牛肉の安全性に懸念を表明し、チェックの強化を政府に訴えています。また、先日の新聞では、米国でいわゆる「へたり牛」という病気の牛の肉が、昨年出荷されていたことも判明しました。時とともに、このような事例は益々増えていくでしょう。

今月のニューズウィーク誌に、BSEの特集記事が出ていました。その内容もさることながら、驚いたのは、この記事は日本版ニューズウィークにしか掲載されていないということです。本場アメリカのニューズウィークには載っていないのです。日本の編集長にそのことを電話して聞いてみました。米国ではBSEの話はニュース性がないのだそうです。つまり、編集権というか、記事を取り上げるかどうかは、それぞれの地域の専権事項なのです。国民が関心ないから、記事にしないのか。記事に取り上げないから、いつまでも国民が関心ないのか。私には、後者のような気がしてなりません。

ちなみに、日本と米国。人口比は1:2ですが、食用牛の数は1:30。それほどに米国の牛肉は巨大産業だということです。その業界はブッシュ政権の屈指の支持団体。政治力がどれほどのものか、想像に難くありません。BESが米国でニュースにならないのは、こんなところに本当の理由があるのではないでしょうか。

 
   
2006年2月10日
田嶋 要
 
 


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