今週はそれどころではない、という感じではあったが、実際には牛肉の件も有意義な進捗を見た。というのも、先日の民主党調査団が訪問した一社の幹部が民主党を訪れ、じっくりと意見交換をすることができたからだ。色々考えてくると、どんなに米国が圧力をかけようとも、やはりこれはしっかりと日本の国益を守らねばならないと、意を強くする。彼らの説明のポイントは以下の通りだ：

・米国牛肉業界は巨大で政治力もある。中でもトップ４社でシェア８０％。当社は中堅でシェア２％ある。

・日本の市場の重要性は、それぞれの会社によって異なる。当社にとっては売り上げの３０％を占める最重要の市場だ。その売り上げを失って、今は苦しい。

・当社は日本向けのビジネスを念頭に設備投資を行ってきた。月齢も全頭で把握できている。肉骨粉を使った飼料は一切使わない。また人工ホルモンも使っていない。だから、ＥＵ市場も当社の牛肉を受け入れてくれた（ＥＵは人工ホルモンを使った米国産牛肉は輸入禁止にしている。）だが、これができている会社ばかりではない。

・今回のような、どこか一社のミスで、すべての日本への輸入が止まってしまうようでは、ビジネスリスクが大き過ぎて日本市場の魅力は失われる。だから、ぜひ、日本自身が一社ずつ工場をチェックし、合格したところだけから輸入するようなルールに変えて欲しい。そうすれば、日本向けの設備投資に逡巡している大手も、やがてはこの先例に従うことになる。つまり、食の安全の「底上げ」が実現できる。

・ちなみに、韓国は、輸入決定は先月１月に行ったものの、現在パブリックコメントの最中だ（日本が昨年１２月１２日の輸入決定からわずか４日後に輸入再開をしたのとは対照的）。２月末にそれが終わり、それから韓国の検査官の査察を行って、４月に実際の輸入解禁の予定だ。韓国が自国の査察に合格した工場からのみ輸入をするのだから、日本にも同じことができるはずだ。

今度の日曜日には、北海道帯広空港に飛び、新得畜産試験場を視察する。