今日の青少年特別委員会での質問２５分を終えたとき、隣の席にいた同僚議員から囁かれた。「『子供を増やす』という表現を使う際には十分な配慮が必要ですよ」と。猪口大臣への今日の私の質問は大きく分けて二つ。「一つは、子供をいかに増やすか。もう一つは、子供をいかに守るか、です。」と言って始めた。自分でも若干違和感があったが、「いかに守るか」とセットで、そのまま使ってしまった。確かに言われればその通りである。色々な施策の結果として子供が増える可能性があるのであって、国が無為無策なまま「子供を増やす」という議論だけをするのであれば、ただ単に「産めよ増やせよ」という乱暴な議論になってしまう。一方、様々な理由で子供を持たない、持てないというご夫婦もたくさんいる。とにかくセンシティブなトピックなのである。むろんそういうことは十分理解しているつもりだが、まだ言葉の使い方に配慮が足らなかったのではと反省している。

少子化問題に関しては、合計特殊出生率と国のその分野への予算配分との間にかなりはっきりとした相関性が出ているということが、各国比較で示されている。そのグラブを示しながら、また、社会保障給付費に占める高齢者予算と子供予算の比率が１７：１であることを指摘しながら、大臣の少子化への決意を伺った。ちなみに財務省は公共事業費に関して、対ＧＤＰ比での削減目標の設定も検討している。同じような意味で子供関係にどのくらい対ＧＤＰ比での予算を増やしていくか、国民、特に子供を持ちたい、あるいは子供を育てている夫婦に分かりやすく目標を示していく必要があることを大臣に訴えた。

あと、今日は時間切れで聞けなかったが、これからの男性の働き方も重要な課題だと思う。おじいちゃん、おばあちゃんの助けがあまり期待できない核家族の中では、特にそうだ。男性社員の育児休暇は官・民を問わずほとんど進んでいないというのが実態のようだが、ここを何とかしなければいけない。男性の育児休暇取得の義務化（群馬県太田市が今年からやる計画があったが、頓挫した）は必ずしも賛成の声は多くないが、かといって自発的なものに任せておくような悠長なことはもはや言っていられないというのも事実だ。昔は誰もやらなかったシートベルト着用も、義務化で今や自然な習慣となった。０か１かの議論ではなく、週１回の育児休暇を一年間とか、子どもが３才になるまでは残業や休日出勤をさせないとか、色々な検討や試行錯誤を国も行うべきではなかろうか。働く男性がもっと育児に時間を掛けられれば、長い目で見て日本にとって多くのプラスを産むように思う。