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週間雑感

 

□ 懲罰委員会での永田さんの答弁は、これまでの一連の発言の中では一番評価できた。しかし、もはや流れは止められない。国民の納得を得るためには、党も永田さんも明確に一から出直すほか無いのだ。それが昨日の辞任と辞職につながった。

□ 子供の犯罪犠牲者が後を絶たない。警察官を増やすのも限界がある。ボランティアではどうしても継続性や信頼性の上で足りない面も否めない。消防団のように、ボランティアを特別職の地方公務員とするような検討も必要ではないか。

□ PSEの騒動には呆れた。ビンテージものは例外だとか、中古品全般が事実上対象外とか、猫の目行政の典型を目の当たりにした。市民の勝利という意味では喜ばしいが、霞ヶ関の政策立案能力の劣化も著しいという印象だ。

□ BSEでは日米の専門家の話し合いが終了。またぞろ小泉総理の6月の訪米という政治日程に合わせて既成事実が積み上げられていきそうな気配が。食品安全委員会の委員からお聞きしたお話も生々しかった。

□ インターネットを選挙活動に使えるようにする法案を準備している。それにしても、タイミングが悪かった。今ほど、「メール」という言葉のイメージが悪いときはない。お陰で、本来無関係だが、選挙活動へのメールの解禁は、先行き不透明さが強まった。

□ 有権者からの告発メールが来た。民間が国から請け負う研究開発。財団がまず請け負い、それを別の財団などが請け負い、さらにそれを民間にマル投げする。実際に研究開発をやる企業に届くころには、予算の大半が消えている。税金のかすめ取りマジックである。

□ 今国会の残された最重要法案と政府が言っている行政改革法案。その検討チームに入った。市場化テスト、官のムダ使い、談合天下り、等々。こういうのこそが、民主党が全力でやるべき仕事だ。基本に立ち返ろう。

□ 子供に対する性犯罪者の4人に1人が再犯をしているということが法務省の調べで初めて分かった。また、別のアンケートでは性犯罪者の4割が、「また再犯してしまうのではないか」と思っているということも分かった。他国と同じ結果である。他国と同じ対策強化が求められる。

□ 個人情報保護法は、どうも極端な結果を生んでいる。災害時に一人暮らしのお年寄りを救出しようにも、福祉分野の行政が持っているお年寄りの情報を出さないのだという。あきれるような話だ。総務委員会の所掌課題である。何とかしようと思う。


 
   
2006年4月1日
田嶋 要
 
 


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