しばらくテレビから姿を消していた姉歯設計士ら８人が忘れた頃に別件逮捕されたかと思うと、これまたしばらくご無沙汰が続いたホリエモンが、保釈金を積んで突然塀の外に出てきた。約３ヶ月、ずーっと歴史書など約２００冊を面白いと読み耽っていたというから、やはりタダ者ではないという感じではあるが、何万人という投資家が訴訟をすると言われているホリエモンの犯した罪は大きい。

　しかし、そのホリエモンが出てきたことを契機として、改めて、ライブドアの件に関して「全く責任が無い」と言い張った小泉総理は、果たして正しいのだろうか、と考えた。そして試しに、昨年一年間のライブドア社の株取引の出来高を週単位で調べてみたら、ライブドア社株の人気が上がったピークの週は明確に四回あった。最初の二回は、ライブドアによるニッポン放送株買占めが始まり、ニッポン放送・フジテレビがその防衛策を講じ、そして最後には東京地裁と高裁が判断を下してライブドアが事実上勝利したときまで（２００５年３月中下旬まで）。そして、二度目は、やっぱり、というか、何と、というか、ホリエモンが衆議院選挙に立候補して、自民党執行部が息子だ何だと持ち上げたとき（８月下旬）、そして三度目がライブドアが経団連に入会した時（１２月中旬）だった。出来高を伴って、年初わずか４００円台前半だった株価は順調に上げ続け、年末には７５０円前後となっていた。

　余りに急成長で危うさを伴った会社経営だったからこそ、買収騒動の後に小泉政権や財界がお墨付きを与えたことは、ライブドア社の信用にとてつもない価値を与えたに違いない。多くの投資家が、その時に他の多くの危うそうなベンチャーから頭一つ抜け出したライブドア株に私財を投じる気になったのもうなずける。また、小泉総理らがあれほど持ち上げたからこそ、明確に自民党支持を打ち出していた奥田会長がライブドアの経団連加盟に動いたということも想像に難くはない。

　だからホリエモンが犯した罪がその分だけ軽くなるという話にはならない。しかし、こう見てくると、国を挙げての詐欺のような話に騙された多くの投資家の怒りの矛先は、やはり小泉政権にも向けられてしかるべきである。億単位の保釈金を払えるホリエモンはもとの六本木億ションにもどり、「政府保証」のついたボロ株をつかまされた多くの投資家が憂鬱な日々を送る。これも小泉政権の作り出した「勝ち組と負け組み」の一光景なのであろうか。