以前書いた日記で、この両者のことを書いたが（ http://www.k-tajima.net/diary/051204.html ）、まさにその心配が的中した記事を見つけてしまった。４月２８日付け日経新聞１２面に載っていた記事、「３割弱が「旧耐震基準」がそれである。全国のマンションを民間が調査した結果、１９８１年以前の旧耐震基準で建築されたマンションが全国に１４６万戸強、全体の３割弱もあることが判明したのだ。しかも、ショックなことに、私がその日記で特記した、地元美浜区（１００％埋め立て地域）が、その旧基準でのマンション比率が何と全国一、５８％、そして千葉県自体も都道府県別では３７％と全国一なのである。

　新耐震基準となった後で旧基準での建築がなされれば、それは法律違反に問われるから賠償などの民事的解決策もあろうが、旧基準時代の建築物であれば、そういうことにはならない。しかし適法建築とは言っても、基準が変更された今日、耐震性に以前より不安が付きまとうのは止むを得ない。特に千葉市美浜区は全国でも唯一１００％埋め立てという行政区でもある。液状化の心配の上に、震度５程度の耐震性しか無いとなると、地域住民には深刻な問題である。

　千葉市美浜区は押しなべて地域の高齢化も進み、古いマンションに高齢者の一人暮らしというケースも多いと言われる。民間の分譲や賃貸物件であれば、新基準下での耐震強度不足に関して行政が打てる施策も限られようが、せめてしっかりとした情報公開や緊急時の対応など、美浜区に対しては特に力を入れて検討をお願いしたい。もちろん、公立学校その他の公共の建造物の耐震補強をすべて急いで終わらせるべきことは言うまでも無い。