米国産牛肉の輸入再々開は、小泉総理の訪米に合わせて刻々と近づいている。今日の私の国会質問で、中川農林水産大臣は、「牛肉は大好き。解禁されればアメリカの牛肉を食べる」と答弁したが、世の中そんな人ばかりではない。先だって若者５０名くらいの会場でそのことを聞いてみたが、なんと三分の二の方々は、解禁されても米国産は食べないということだった。予想以上に高い。なぜか。それだけ危険性の大小が分からないからである。そしてもうひとつ重要な点は、代替性のある商品だからである。米国産が禁止されて以来、日本には豪州産が大量に輸入されている。普通の人には食べてその差は分からない。事業者の判断も対照的で興味深い。吉野家は米国産を待ち望み、ゼンショー・すき家は米国産を使わないと宣言し、松屋はその中間で当面中国産で手当てしている。経営戦略として三者三様、それだけ判断は難しいのだ。

要するに、よく分からないのである。だからこそ、入ってきたら自分で判断するしかないのである。食べたくない人は食べない選択ができる、当たり前の日本でなくてはならない。「原産地はどこ？」この問いは、スーパーなら答えが分かる時代になった。でもレストランでは余り期待できない。業界の自主努力に任せているからだ。私は原産地表示の義務化を立法するのが本来の筋だと思うのだが、政府は及び腰だ。学校給食も同様である。子供たちには給食を選ぶ自由は無いのだ。米国産か国産か、BSE検査済みか否か、は全ての国民の知る権利なのである。

ちなみに、加工品について驚くべき話を聞いた。牛肉に胡椒（こしょう）を振っただけでそれは加工品になるのだが、その加工品の原産地は、「胡椒を振った国」になるのだそうだ。米国産牛肉をメキシコに輸出して、メキシコで胡椒を振って加工して日本に輸出したら、それはメキシコ産ということだ。議論を注意深くしないと、本当に落とし穴は至る所にある。