わずか１５分の質問時間であったが、大きく二点質問した。一つは公務員制度について。天下りや早期勧奨退職制度に対する批判を受ける一方で、総人件費、総数の削減圧力が強まっているが、悪平等を排していくことがそれらと同じくらい重要な課題であるということ。「世界で最も時給の安い知恵袋」などと自嘲気味に揶揄されることもある公務員の仕事と対価の考え方を変えていかねばならない。また、もう一点私の持論を述べさせて頂いたが、公務員の採用年齢をたとえば２５歳以上とかに制限したらどうか。早期退職が減ってくればそれだけ人員の滞留が増えていくわけだが、それへの対処という側面と、一方多様な人材を霞ヶ関に送るという意味では、大学卒業後しばらく民間やNPOなどあるいは大学院など、自分の人生での興味関心、官僚として働くという意味などを冷静に考える時間が持ててもよいのではないか。

　後半は、地方自治体に対する総務大臣の働きかけに関する質問をした。一つは昨日発表された随意契約の実態を踏まえ、地方自治体の行う契約行為に関しても同様な徹底的調査を促すべきだという点。国が行う契約行為の中で真に随意契約が必要なケースは二割以下だったという実態は、明らかに会計法違反の悪質なものを含んでいると考えられる。国が音頭を取って、全国一斉に調査をすべきだ。そして同様な話がもう一つある。それは徴税事務に関するものだ。お金を集めることは民間でも行政でもNHKでも、実に苦労が多く大変な仕事だ。そして社会保険庁ではその収納率をよく見せるための不正が行われた。また千葉市でも滞納税額の過小公表が問題になった。徴税事務はすべての行政のスタートである。このところがしっかり公平に不正なく行われていることを担保するために、国がこれも旗振りをして、自治体の徴税事務の外部監査を促すことをもっと力を入れても良いのではないか。

　ちなみに、国は地方税の収納率に連動した交付税の上乗せ払い、つまりインセンティブを地方に与えている。こういう仕組みをうまく活用して、随意契約や徴税事務の徹底的な見直しを行ってほしいと思う。