先日、北海道の夕張市が財政再建団体の指定申請を行ったという記事が出た。要するに会社で言えば倒産ということだ。その後の情報では、同市で不適正な会計操作が行われ、破綻している市の財政状況は隠し続けられていた、ということのようであるが、そういったことがあろうが無かろうが、このような財政破綻した市の出現は当然時間の問題だったし、今後第二、第三の夕張市が出てくるのも間違いあるまい。

とき同じくして、先週売り出された週刊東洋経済に「あなたの街の格差」という特集記事が出ていた。なるほどと合点が行った事は、全国で人口が減っている街と子どもの少ない街、という二つの指標で第一位がまさにこの夕張市だったということだ。同市は過去五年間に人口が１２．４％減り、ピーク時の昭和３５年（１１万人）から比べれば何と一割強の人口になってしまっている。炭鉱の閉山は夕張メロンでは補えなかったというわけだ。

なるほどと納得はしたものの、ふと気がつくことは、この人口が減る・子どもの数が減る、という現象はまさに世界の国々を見渡せば日本が一番それに近いということだ。日本は今年、有史以来初めて人口が減り始めた。また、合計特殊出生率は１．２５と最低を更新。まさにこの夕張市の出来事が、明日の日本、日本が「財政再建団体」になる第一歩と受け止めるべき事件なのである。基礎自治体が財政破綻しているうちは国があれこれ手を尽くして再建をするほかないわけであるが、国の財政破綻はそれとは次元が違う問題だ。「日本がアルゼンチンタンゴを踊る日」という本を以前読んだ記憶があるが、「まだまだ大丈夫」と余裕の識者がうそぶく間に、国があらゆる手を尽くしてこの“見えそうで見えない危機”から脱しなければならないのだ。